アンケート実施要項

◇　実施期間
2024年10月8日（火）～11月22日（金）23:59まで

◇　調査主体
厚生労働省（調査受託会社：株式会社日本能率協会総合研究所）

◇　調査運営
クロス・マーケティング　アンケート事務局

◇　アンケート情報の利用目的
アンケートでご回答頂きました情報は、統計的な処理を行い、個人を特定できない情報として使用されますので、プライバシーにかかわる情報が公表されることは決してございません。
株式会社　日本能率協会総合研究所の個人情報の取り扱いにつきましては、こちらをご覧ください。

推奨環境について

アンケートにお答えいただくには下記の環境が必要です。

OS / ブラウザ
・Microsoft Windows 10 / 11 Microsoft Edge Firefox Chrome	・iOS 15 / 16 / 17 Safari ・Android 11 / 12 / 13 Chrome
その他の設定、プラグインについて
・JavaScriptを有効にしてください。 ・Cookieを有効（受け入れる）にしてください。

お問い合わせ窓口

◇　アンケートの内容に関するお問い合わせ （質問内容やテーマについて等）
調査主体：　株式会社　日本能率協会総合研究所
お問い合わせ先：　k_toiawase@jmar.co.jp
TEL：　0120-550-156
(受付時間：月～金曜の10～17時(祝日・12～13時除く)）

◇　アンケートのシステムに関するお問い合わせ （回答出来ない/ページが表示されない等）
調査運営：　クロス・マーケティング アンケート事務局
お問い合わせ先：　こちらの入力フォームからお問い合わせください。

目的

令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、入所者の急変時等に、①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めることを経過措置３年として義務化しました。また、居住系サービスにおいては、①②について努力義務としました。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等における医療提供の実態を調査することで、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的とします。

調査対象

次のサービス事業所から無作為に抽出しています。
【施設サービス】
・介護老人福祉施設（義務）
・介護老人保健施設（義務）
・介護医療院（義務）
・地域密着型介護老人福祉施設（義務）

【居住系サービス】
・特定施設入居者生活介護（努力義務）
・認知症対応型共同生活介護（努力義務）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（努力義務）
・養護老人ホーム（義務）
・軽費老人ホーム（努力義務）

留意事項

・貴事業所の管理者または管理者から委任された方にご回答をお願いいたします。
・本調査は5つの大問で構成され、回答の所要時間は30分程度です。
・回答は、当てはまるものを選択して下さい。選択する数は原則１つです。複数に付けていただく場合は、質問文に記載しています。
・回答は、数値を記入いただく場合もあります。
・後日、回答内容についてお問い合わせさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・回答は、封筒のあて名の施設のお立場で記入してください。
・当調査における医療機関について、「歯科」は含みません。
・施設の住所をもとに二次医療圏や過疎地域等の特性により分析する場合があります。
・回答しなおしたい場合は、「戻る」ボタンで前のページに戻ることができます。ブラウザの戻るボタンは使用しないでください。
・回答を途中でやめた場合、再度同じ所から回答が可能です。
・記入事例はこちらをご確認ください。

「上記に同意してアンケートに参加」ボタンを押すと次ページよりアンケートが開始します。